米、中小支援27兆円増額を検討 雇用対策、議会と調整
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 7日、米ホワイトハウスで中小企業支援を巡るビデオ会議に参加するトランプ大統領(右)とムニューシン財務長官(ゲッティ=共同)

 【ワシントン共同】ムニューシン米財務長官は7日、大型経済対策に盛り込んだ中小企業支援で、2500億ドル(約27兆円)の増額を検討しているとツイッターで明らかにした。米政府が中小企業の給与支払いを事実上肩代わりする仕組みで、申し込みが殺到していた。雇用環境が急速に悪化しているため支援を拡充する。

 ムニューシン氏はトランプ米大統領の指示を受け、下院で過半数を握る野党民主党のペロシ下院議長らと話し合ったと説明。議会と調整に入った。

 感染拡大による企業活動の停滞で、失業者が急増。失業保険申請の件数は3月後半の2週間で約1千万件に上るなど雇用情勢は深刻化している。

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