東京商工リサーチは５日、新型コロナウイルス関連の企業倒産が２月からの累計で７０１件になったと発表した。負債総額が１０億円を超える大型倒産が減る一方、体力の乏しい中小・零細企業で増加傾向にある。月別では１０月に最多の１１３件を記録し、東商リサーチは実質無利子融資などの公的支援の効果が薄れつつあるとみている。

　コロナ関連倒産は９月に３カ月ぶりに１００件を上回っていた。１１月も５日時点で２１件と、１００件を超すペースだ。

　業種別では飲食業が１２２件と突出。アパレル関連（７０件）、宿泊業（５５件）が続き、外出抑制や訪日客減少の影響を受ける業種が目立った。