鬼と一緒にコロナ退散 利根沼田で節分向け「柊セット」作り
▼古い地図や写真を見ていて、時がたつのを忘れてしまうことがある。数年前、必要に迫られ、昭和30年代の前...
2011年、東日本大震災による自粛ムードや風評被害による観光業への影響は計り知れないものでした。同年の...
大学入試センター試験の後継となる初の大学入学共通テストが16日、群馬県内14会場を含む全国681会場で...
政府、与党は2021年度税制改正で研究開発費に応じた法人税額の優遇措置を時限的に拡充する方向で調整していることが24日、分かった。新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少した企業を対象に、本来の法人税額から差し引ける割合の控除上限を現在の25%から30%に引き上げることを検討している。デジタル化や脱炭素社会の実現に向け、企業の投資意欲が鈍らないよう支援する狙い。
12月にかけて詰めの協議に入る。優遇拡充の対象は、新型コロナ流行後に売り上げが一定水準落ち込んだ企業に限る。売り上げが1カ月以上、前年から2割以上減ったことを条件とする案が浮上している。