財政制度等審議会の榊原定征会長（前経団連会長）は２５日、新型コロナウイルス感染拡大を理由に「（歳出入の）改革の手を緩めてはいけない」と述べ、国が感染拡大防止と同時に財政健全化に取り組む必要性を強調した。２０２１年度予算編成で査定作業の指針となる建議（意見書）を麻生太郎財務相に提出したのを受け、記者会見した。

　２０年度の一般会計予算は、新型コロナ対策を盛り込んだ２度の補正予算編成を経て既に１６０兆円超に膨らんでいる。建議では、新たな経済対策を盛り込む３次補正や２１年度当初予算案の編成作業が進む中、歳出拡大圧力の強まりをけん制した。