伊藤忠商事は２５日、日本気象協会と連携し、アパレル業界向けに、商品の需要予測を提供すると発表した。気象情報と過去の販売実績を基に、上着など種類ごとの中長期的な予想を配信するサービスで、２０２２年の本格展開を目指す。アパレル各社の生産・販売の無駄を減らし、在庫衣料の廃棄削減にもつなげたい考えだ。

　アパレル業界では、天候や気温が消費行動に大きな影響を与える。一方で生産計画の立案は前年の販売実績を踏まえ、担当者の経験や勘に頼る習慣が残っているという。

　伊藤忠は総合商社の中でも繊維事業に強みを持つ。来年から需要予測を試験的に始める予定。