【ワシントン共同】米商務省が２５日発表した７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）改定値は、年率換算で前期比３３・１％増となった。速報値と同じだった。伸び幅は比較可能な１９４７年以降で最大。新型コロナウイルスの拡大を防ぐための制限措置が夏に緩和されたため、３四半期ぶりのプラス成長となった。速報値と比べ設備投資が上方修正されたが、個人消費は小幅に引き下げられた。

　ただ最近はコロナの感染者が急増し、各州が店舗の営業制限を再び強化。このため１０～１２月期の経済成長が鈍るとの懸念が出ている。