パウエル米ＦＲＢ議長＝９月２４日、ワシントン（ＡＰ＝共同）

　【ワシントン共同】米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は、新型コロナウイルス感染症の再拡大について「今後数カ月の困難を生むかもしれない」と指摘し、回復途上の各国経済へ悪影響を及ぼすとの懸念を示した。ＦＲＢが１１月３０日、パウエル氏が議会上院の銀行住宅都市委員会で１２月１日に証言する内容を事前公表した。

　新型コロナワクチンを巡っては「今のところは開発時期や生産、配布、有効性を含めて大きな課題や不確実性が残る」と強調。中期的な効果を期待しつつも、足元では感染再拡大によるリスクの方が影響が大きいとの認識を示した。