化学大手の昭和電工は２８日、アルミニウム事業の一部を米投資ファンドのアポロ・グローバル・マネジメントに売却すると発表した。売却額は約５００億円。昭和電工は昨年、約９６００億円を投じて日立化成を買収しており、財務健全化のため２千億円規模の事業売却を進める方針を掲げていた。今回の売却はその一環となる。

　アルミ事業のうち、飲料缶事業と電子部品に使う圧延品事業を今年８月までに譲渡する基本契約をアポロと２８日結んだ。自動車部品などの機能部材は残す。

　圧延品は中国などで市場の拡大が見込まれるが、コスト競争力を維持するための投資負担が大きいと判断した。