衆院予算委で答弁する田村厚労相＝４日午後

　田村憲久厚生労働相は５日の記者会見で、休業手当を受け取れなかった労働者向けの休業支援金・給付金の対象を大企業にも拡充すると正式に発表した。休業手当を受け取れなかったシフト制や日雇いで働く大企業の非正規労働者らも対象とする。これまでは中小企業に限られていた。

　休業支援金は労働者が直接申請し、日額上限１万１千円で賃金の８割を補償する制度で、今回拡充の対象となる休業期間は、緊急事態宣言再発令後の１月８日以降。労働日が明確となっていないシフト制や日雇い、登録型派遣で働く人を想定。受け付けは２月中旬以降の予定で、申請方法などの詳細は今後公表する。