【ワシントン共同】サキ米大統領報道官は１０日の記者会見で、中国系動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の米国事業の売却計画をバイデン政権が棚上げしたとの報道に関し「新たに積極的な措置があるというのは正確ではない」と述べた。政府内で「見直し作業をしている」としつつ、判断の具体的な期限は示さなかった。

　サキ氏は、安全保障問題を審査する対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）がティックトックを含む中国企業について厳格な検証を行っていると話した。