【ワシントン共同】米東部メリーランド州議会は１２日、ネット広告収入に対する新たな課税制度の導入を決めた。欧州では類似の仕組みが始まっているが、実施されれば全米で初めて。フェイスブック（ＦＢ）やアマゾンなどの巨大ＩＴ企業を抱え、欧州各国のデジタル課税に反発していた米国内で取り組みが広がるのか注目を集めそうだ。

　米メディアによると、新税は世界でのデジタル広告の売上高が年間１億ドル（約１０５億円）ある企業を対象に、メリーランド州内のデジタル広告の売上高に応じて２・５～１０％の税金を課す。ＦＢなどの巨大企業は１０％の最高税率が適用される見通し。