国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は４日、日本のエネルギー政策に関する審査報告書を公表した。日本政府が掲げる２０５０年の温室効果ガス排出実質ゼロの実現に向け、３０年までに脱炭素電源の比率を現行計画より一段と引き上げる必要性を指摘した。

　現行計画は３０年度の発電量に占める比率について、再生可能エネルギーが２２～２４％程度、原発が２０～２２％程度、火力が５６％程度と設定。夏ごろに政策指針「エネルギー基本計画」の改定を予定している。

　報告書は、日本が二酸化炭素（ＣＯ２）を排出する化石燃料に大きく依存していると説明。排出実質ゼロの実現には規制緩和などが必要とした。