SBI系で違法勧誘の可能性 150億円の損失も想定
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 SBIホールディングス(HD)は2日、子会社で金融商品取引法違反の勧誘行為があった可能性が高い、と発表した。関連した損失として2021年3月期に最大約150億円の計上を想定している。

 SBIHDによると、この子会社は投資家から集めた資金の貸し付けを手掛けるSBIソーシャルレンディング(東京)。融資資金を集める投資家への勧誘の際に「結果的に金融商品取引法違反に該当する行為があった可能性が高い」という。

 SBI子会社は今年2月、融資先の事業運営に「重大な懸案事項が生じている可能性がある」として第三者委員会の設置を決定した。

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