携帯大手3社に行政指導 公取委、代理店取引改善を
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 公正取引委員会(中央合同庁舎第6号館B棟)=2015年12月、東京都千代田区

 公正取引委員会は14日、NTTドコモ、KDDI(au)、ソフトバンクの携帯大手3社に、販売代理店との取引を改善するよう行政指導したと明らかにした。大手の代理店を評価する制度が、高額な大容量通信プランへの過度な勧誘につながりかねない点などを問題視しており、速やかに点検と見直しを行い、結果を報告するよう求めた。

 公取委が10日に公表した調査報告書を踏まえた措置。代理店を評価する際に大容量プランの契約数に大きな比重を持たせることは、消費者が最適なプランを選びやすい環境整備の観点から「望ましくない」と指摘しており、取引の適正化を求める。

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