米上院、インフラ法案に合意 超党派、近く採決見通し
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 【ワシントン共同】米議会上院の超党派議員は、累計1兆ドル(約110兆円)を上回るインフラ投資計画を巡り、採決に向けた法案で合意した。バイデン政権が28日発表した。与野党双方が議事が進むとの見方を示し、近く採決される見通しが強まった。

 米メディアによると、上院民主党トップのシューマー院内総務は法案採決に向けて議事が進むと話した。共和党議員の一人は「主要な論点で合意した。前に進む用意はできた」とした。

 ただ、法案に反対する議員もおり、審議が順調に進むかどうかは不透明だ。

 法案は5500億ドルに上る新規投資が柱。

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