中国の貿易不公正慣行へ対抗策を 米議会報告書、圧力強化も
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 【ワシントン共同】米議会の諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」は14日、中国の国有企業による貿易の不公正慣行を特定し、対抗策を講じるよう米通商代表部(USTR)などに求める年次報告書を公表した。中国による知的財産権侵害や国有企業への不当な補助金支出で市場がゆがめられていると懸念し、早急な対応を促した。

 トランプ米政権は不公正な貿易慣行を問題視し、計2500億ドル(約28兆5千億円)相当の中国製品に追加関税を課した。トランプ大統領は今月末にも予定される中国の習近平国家主席との会談で、貿易摩擦が緩和する可能性を示唆している。

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