米政権のエネルギー政策は違法 21州など、無効確認求め提訴
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 【ロサンゼルス共同】米西部カリフォルニアを含む21州と首都ワシントンなどが13日、二酸化炭素(CO2)排出量の多い石炭火力発電を存続しやすくするトランプ政権のエネルギー政策は違法として、無効確認などを求める訴訟をワシントンの連邦高裁に起こした。

 トランプ政権は化石燃料産業への優遇姿勢を示しており、オバマ前政権が決めた環境重視のエネルギー政策を廃止し、CO2排出量の規制を大幅に緩和する新たな政策を6月19日に最終決定。近く導入するとしている。

 米メディアによると、提訴したのは州知事が民主党所属の東部ニューヨーク、西部オレゴンなど21州やロサンゼルスなど。

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