ベネズエラ、公共機関で不審取引 海外送金巡り指摘
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 ベネズエラのマドゥロ大統領=3月(ロイター=共同)

 政治や経済の混乱が続くベネズエラで、公共機関が関係した海外送金に多額の不審取引が指摘されていたことが、国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が把握したフィンセン文書から21日、判明した。金融機関がマネーロンダリング(資金洗浄)などの可能性を報告した2009~17年の「疑わしい取引」でベネズエラ関連計48億ドル(約5000億円)超のうち、約7割が同国の官庁や国営石油会社などの関わった送金だった。

 ハイパーインフレで物資が高騰、入手困難となって約520万人が避難民などとして出国する中、政権に近い富裕層は金をひそかに国外に移している実態が浮かんだ。

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