アジア系差別「許さない」 米、正副大統領が住民と協議
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 銃撃事件のあったマッサージ店の近くで被害者を追悼する人たち=19日、アトランタ(ロイター=共同)
 銃撃事件のあったマッサージ店の近くで被害者を追悼する人たち=19日、アトランタ(ロイター=共同) アジア系などの住民との対話集会を終え、スピーチを行うバイデン大統領(左)とハリス副大統領=19日、アトランタ(AP=共同)

 【アトランタ共同】米国のバイデン大統領とハリス副大統領は19日、アジア系女性6人を含む計8人が死亡する連続銃撃事件が起きた南部ジョージア州アトランタを訪れ、住民らと対応策を協議した。事件が憎悪犯罪(ヘイトクライム)だった可能性を含め捜査が続く中、バイデン氏は「米国はヘイトを許さない。沈黙は共犯になるのと同じだ」と演説し、差別撲滅の決意を示した。

 正副大統領がそろって首都ワシントンを離れ、特定の懸案について住民らと対話するのは異例。

 バイデン氏は演説でヘイトや差別の高まりを「食い止めなくてはならない」と述べ、対策法の早期成立を議会に促した。

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