差別助長の動画に企業広告 ユーチューブで問題が再発
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 【ワシントン共同】米CNNテレビは19日、米IT大手グーグル傘下の動画投稿サイト「ユーチューブ」で、300を超える企業や組織の広告が、企業などが知らない間に差別を助長するような動画と一緒に掲載されていたと報じた。

 ユーチューブを巡っては、昨年も差別をあおる動画と一緒に広告が掲載されたとして、複数の企業が広告を引き揚げた経緯がある。ユーチューブは対策を打ち出したが、問題の再発を防げなかったことで、CNNは「ユーチューブの対策が十分かどうか疑問が生じている」と伝えた。

 企業は、米IT大手のアマゾン・コム、フェイスブック、米動画配信大手ネットフリックスなど。

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