JKビジネス対策評価日本格上げ 米の人身売買報告書
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 【ワシントン共同】米国務省は28日、売春や強制労働などを目的とした世界各国の人身売買に関する2018年版報告書を発表した。昨年まで13年連続で4段階評価のうち上から2番目だった日本は、女子高生らによる親密な接客を売りにした「JKビジネス」などへの対策が評価され、最も高いランクに初めて格上げされた。

 国務省は日本に関し、少女売春の温床となっている「JKビジネス」撲滅に向け、関係機関を横断した取り組みが実施されていると指摘。一方で、児童買春などが軽微な処分で済まされるケースが多いとして、罰金刑ではなく実刑を科すなど厳罰化を勧告した。

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