イラン合法的決済システム構築へ 核合意参加国会合で一致
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 【ニューヨーク共同】米国が離脱したイラン核合意の参加国の外相級会合は24日、企業が米制裁を回避してイラン側と合法的に決済ができるようにするシステムの構築を進めることで一致した。石油輸出入を含むイラン関連ビジネスを保護する狙いがある。

 米制裁の影響で、欧州の大手企業の多くが既にイラン市場からの撤退や事業の縮小を進めている。新システム構築でどれほどの企業がイラン市場に復帰するかは見通せず、経済の混迷が深まるイランを救済する措置となるのかは不透明だ。

 会合後に発表された共同声明は「イランとの合法的なビジネスを求める事業者の自由な活動を保護する決意」を宣言した。

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