障害者差別解消法、改正を 「合理的配慮、拡大して」
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 札幌市で開かれた障害者差別解消法について考える集会=14日午後

 障害者差別解消法について考える集会が14日、札幌市で開かれた。講演した障害者団体「DPI日本会議」の崔栄繁議長補佐は、健常者との垣根をなくすため、現在は努力義務にとどまっている「民間企業による合理的配慮」を義務化するべきだと改正を訴えた。

 同法は2016年4月に施行され、行政と民間企業に障害者への差別を禁止し、行政には「合理的配慮」を義務化。施行3年以降に国が必要な見直しをすることを定めている。

 崔氏は「障害者はツアー参加お断り」のような直接的な差別以外に、「電動車いすの人にはお酒は売らない」といった関連差別など禁止の対象として明示すべきだとした。

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