介護保険、維持に「懸念」が大半 自治体、現場人手不足に危機感
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 介護保険制度の維持、存続について

 介護保険制度がスタートして4月で20年を迎えるのを機に、共同通信は都道府県庁所在地(東京は都庁のある新宿区)と政令市の計52自治体にアンケートを実施した。回答があった自治体のうち、介護保険制度の維持、存続について1自治体を除いて全てが「懸念する」と答えた。現場の人手不足に強い危機感を持つ声が多かった。高齢化の進行でサービスの利用が増加、費用も膨張しており、先行きを危惧する見方が広がっていることが明らかになった。

 制度の存続、維持について「懸念する」が16自治体、「どちらかといえば懸念する」が33自治体で合わせて49自治体だった。

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