失業者を大阪市が1年間雇用へ コロナ拡大で、内定取り消し者も
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 大阪市の松井一郎市長は8日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、失業した人を来年3月末までの1年間雇用する方針を明らかにした。50人程度を想定しているという。内定が取り消された学生も対象とする考え。

 松井氏は国の経済対策などへの対応で今後、業務が増えることが予想されるとし、「仕事を失った方の雇用を守りながらマンパワーを確保したい」と述べた。市によると、現在募集要項を作成中で、採用形態など詳細を検討している。

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