厚生労働省は１２日、障害福祉サービスを手掛ける施設・事業所に関し、２０１９年度の経営実態調査結果を発表した。全サービスの平均利益率は５％で、３年前の前回調査から０・９ポイント減少。特に就労支援サービスで減少幅が大きかった。障害福祉事業所に支払われる報酬は３年ごとに改定され、今回の結果は２１年４月の改定に向けた基礎資料となる。

　障害者が働きながら技能を身に付ける「就労継続支援Ａ型事業」は前回比１０ポイント減の４・２％。前回の報酬改定で労働時間も評価する仕組みに変更したことが影響した。

　全国の１万６６５７施設・事業所を対象に実施、９０６８カ所から回答を得た。