厚生労働省が入る中央合同庁舎＝東京・霞が関

　厚生労働省は７日、新型コロナウイルス感染拡大に関連した解雇や雇い止めは、見込みを含めて６日時点で８万１２１人に上ったと明らかにした。東京都と埼玉、千葉、神奈川３県を対象に緊急事態宣言が再び発令されることで経済活動が滞り、首都圏を中心に解雇や雇い止めが急増する可能性がある。

　各地の労働局やハローワークに休業に関する相談をした事業所は計１２万５５７カ所に上った。

　昨年の推移を見ると、最多は緊急事態宣言が発令されていた５月の１万２９４９人。９月までは１カ月当たり１万人前後で推移し、１０月以降は増加ペースがやや鈍化した。