厚生労働省は１９日、新型コロナウイルス感染症に関連する解雇や雇い止めについて、１５日時点で見込みを含めて８万２０５０人だったと発表した。１１都府県を対象にした緊急事態宣言の再発令により飲食業を中心に休業が相次ぎ、今後解雇や雇い止めが増加する可能性もある。

　前の週よりも１２１４人増え、このうちアルバイトやパートなど非正規労働者が約６５％に当たる７９２人だった。

　都道府県別では、最も多かったのが東京都の１万９４６８人。大阪府６７８２人、愛知県４７２３人、神奈川県３７８０人、北海道３２５９人の順に多かった。

　業種別では製造業の１万７３６８人が最多だった。