アレルギー対応食品を備蓄していると入力した自治体

　自治体の災害時備蓄状況を把握する国のシステムに、アレルギー対応の主食を備えていると入力した市区町村が全国で３割に満たないことが２５日、分かった。実際は備蓄しているのに、不徹底な入力事例も多いという。３月に発生１０年となる東日本大震災では、アレルギーのため避難所などで食料確保に難航し、命の危険にさらされた被災者がいた。改善が急がれる。

　システムは国、都道府県、市区町村が備蓄情報を共有し、災害時に支援物資を速やかに送るため、内閣府が２０２０年度から本格運用を始めた。共同通信が昨年１２月～今年２月、都道府県に管内市区町村の状況をアンケートで尋ねた。