地方でのテレワーク推進策を話し合う政府の検討会議は８日、テレワークを活用して東京圏の企業に勤めたまま地方に移住する「転職なき移住」を国民的運動として進めるため、情報提供や制度の見直しといった取り組みを強化するよう政府に提言した。

　坂本哲志地方創生担当相に提言を手渡した座長の増田寛也東大公共政策大学院客員教授は「地方移住の最大のネックは転職だったが、テレワークはこの課題をクリアできる」と強調した。政府は提言を今後の地方創生施策に反映し、地方移住や雇用創出につなげたいとしている。

　検討会議は自治体首長や企業関係者、有識者ら１４人で構成する。