日本橋、首都高移設に3200億 事業の枠組み取りまとめ
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 国土交通省や東京都などは18日、国重要文化財の日本橋(中央区)上空を覆う首都高速道路の地下移設に向けた検討会を開き、事業費約3200億円、工期を10~20年とする事業の枠組みを取りまとめた。2020年の東京五輪・パラリンピック後に着工し、既存の高速道路はトンネルの完成後に撤去する。

 事業費のうち約2400億円を首都高速道路会社が負担する。大規模更新費から約1千億円、さらに国と都からの出資金の償還時期を遅らせ約1千億円を確保。残りはコスト削減などで捻出する。残りの約800億円は、都と中央区、企業などの団体が約400億円ずつ負担する。

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