日本の教員は長時間勤務 OECD「業務負担の緩和を」
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 経済協力開発機構(OECD)は27日、日本の教育政策への評価結果を公表した。日本の子どもが国際調査で高成績を収めている点を成果とした一方、教員の勤務時間が長く、研修などの機会確保を困難にしているとして業務負担の緩和が必要だと指摘した。

 2013年のOECD調査によると、日本の中学校教員の1週間の勤務時間は、参加した34の国・地域の平均(38・3時間)を大きく上回る53・9時間で最長だった。授業時間は平均より短かったが、生徒指導を含めたそれ以外の業務時間が長かった。

 OECDによると、文部科学省の要請を受けて、国際的な視点から政策評価を実施した。

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