巨大地震警戒情報後も事業継続 南海トラフで中部圏企業
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 南海トラフ巨大地震の防災対応を議論する中央防災会議の有識者会合=6日午前、内閣府

 政府の中央防災会議は6日の有識者会合で、南海トラフ巨大地震発生の可能性が高まった場合の対応を巡り、中部圏の企業30社を対象にしたヒアリング結果を公表した。地震につながる異常現象の観測に基づき、気象庁が警戒を呼び掛ける臨時情報を発表しても、「事業を継続しながら実施可能な対応を取る」との意見が大勢を占めた。

 ただ具体的な対応の検討はこれから。政府は、各企業の活動を制約せず、判断を優先させる方向で、検討の進め方を示す方針だ。

 会合で委員の尾崎正直高知県知事は「臨時情報が不確かという点が強調され、誤解が広がっている」と指摘した。

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