経産省は「2900万円必要」 老後資金、独自試算を示す
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 経済産業省=東京都千代田区

 経済産業省が「老後に約2900万円必要」とする独自試算を4月に開かれた審議会で示していたことが26日、分かった。金融庁の金融審議会がまとめた、2千万円必要とする報告書が国会で取り上げられ物議を醸している。金融庁に続き経産省の試算も明らかになり、公的年金だけでは老後資金は不足することが政府内で共通認識となっていた可能性が強まった。7月21日の参院選で争点になるのは必至だ。

 試算は、2018年に65歳を迎える夫婦世帯で老後期間が30年間の場合、公的年金収入から生活費を差し引いた不足額が2895万円に上るとした。4月15日開催の産業構造審議会の部会で示された。

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