働いて一定以上の収入がある高齢者の年金を減らす在職老齢年金制度に関し、政府が検討する減額基準を「月収５１万円超」に見直す案について、与野党から異論が出ている。高齢者の就業を促すために減額基準を現行の「月収４７万円超」から引き上げる内容だが「年金財政に悪影響を与える」「高所得者優遇だ」との批判だ。与党の理解が得られない場合、政府は制度を見直さずに現状を維持することも視野に入れる。

　２２日の衆院厚労委員会で立憲民主党会派の山井和則氏は、基準引き上げを「金持ち優遇だ」と指摘した。在職老齢年金制度は厚生年金を受け取る働く高齢者が対象。