宗教法人への支援を一時検討 2次補正予算案、違憲疑いで除外
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 新型コロナウイルス対策の2020年度第2次補正予算案を巡り、中小企業を念頭に置いた「持続化給付金」の対象に宗教法人を含める案が一時、政府内で検討されていたことが28日、分かった。宗教団体への公金支出を禁じた憲法89条違反の疑いがあるとして、自民党総務会で反発が続出。27日の閣議決定段階では除外された。

 石原伸晃元経済再生担当相は28日の自民党石原派会合で「宗教団体に公金を入れれば、国民から政教分離の原則違反を疑われる」と強調した。

 27日の総務会は、持続化給付金と新設する家賃支援について、宗教法人と性風俗関連事業者も対象に加えるかどうかで紛糾した。

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