内閣府は２４日、今後５年間の女性政策をまとめた「第５次男女共同参画基本計画」策定に向け、職種別の女性の登用目標案を有識者会議で提示した。特に遅れが指摘されている政治分野では、国会議員の候補者に占める女性の割合を２０２５年までに３５％とすることを掲げた。有識者の意見を踏まえ、１２月に閣議決定する。

　２０年度までの現計画で設定した、国会議員候補者や公務員、民間企業の管理職などの個別目標を更新する内容。国政選挙での女性候補者の割合は、衆院は１７・８％（１７年）、参院は２８・１％（１９年）にとどまっており、目標を設定することで増加を目指す。