政府は２５日、自治体が新型コロナウイルス対策に充てる地方創生臨時交付金のうち、本年度第２次補正予算に計上した２兆円の自治体別配分額を決めた。９月の「先行分」と今回の「最終分」を合わせて総額１兆８９５９億円。全ての都道府県と市区町村が配分対象となった。１２月上旬に各自治体に配る予定。

　配分額は、先行分が３０２自治体に計１７９９億円。最終分は１４８６自治体に計１兆７１６０億円。全ての都道府県と市区町村から交付申請があり、内閣府が審査していた。

　使い道は、休業要請に応じた事業者への協力金を含む中小事業者支援や資金繰り対策、地域経済活性化などが目立つ。