国民民主党の玉木代表は２６日の会見で、政府が皇族数減少に伴う皇室活動の担い手確保策として検討している「皇女」制度について「問題があると思っている」と批判した。女性皇族が皇族以外の者と結婚すれば皇室を離れることから「一般国民なら任務を辞退する自由も当然保障される。それを認めず、暗黙の強制になるのは問題」と述べた。

　政府が検討する皇女制度は、結婚後の女性皇族に「皇女」の尊称を贈り、皇籍を離れた後も皇室活動に協力を委嘱する内容。

　共産党の志位委員長は会見で「女性、女系天皇を認めていく方向での検討が必要。憲法に照らしても女性、女系を否定する根拠はない」と語った。