政府、温室ガス実質ゼロ条文化 50年目標、異例の明記
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 政府が、2050年に温室効果ガス排出量を実質ゼロにするとの目標を、地球温暖化対策推進法改正案に盛り込む方針を固めたことが13日分かった。数値目標は法律に基づく計画などに位置付けるのが通例だが、国内外に強い意志を示すため、異例の明記に踏み切る。

 環境省は改正案の次期通常国会提出に向け、有識者検討会を開いて議論を重ねている。これまでの会合で「自治体や企業の取り組みを加速させるため、目標を法律に書くべきだ」との意見が相次ぎ、明記することを検討していた。

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