政府は１４日、新型コロナウイルス対策として、営業時間短縮に応じた飲食店に協力金を支払う自治体への財政支援を強化するため、協力金の財源に使える地方創生臨時交付金の「協力要請推進枠」を約７４００億円増額し、総額１兆円とする方針を固めた。１１都府県での緊急事態宣言再発令を受けた対応。２０２０年度予算の予備費を活用し、１５日に閣議決定する。

　推進枠は昨年１１月、菅義偉首相が創設を表明した。当初は臨時交付金のうち５００億円の枠だったが、同１２月に予備費を活用して２１６９億円を上積みし、現在は２６６９億円。