【新着】会社内にレソト領事館 桐生
▼都市銀行として初めて北海道拓殖銀が破綻したのは1997年。大手の山一証券も自主廃業を決め、前橋支店に...
2011年、東日本大震災による自粛ムードや風評被害による観光業への影響は計り知れないものでした。同年の...
仮装ランナーが群馬県安中市内を駆け抜ける「安政遠足侍マラソン大会」について、同市は3日、第47回大会を...
東京都選挙管理委員会は27日の定例会で、任期満了を7月22日に控えた都議選の告示を6月25日、投開票を7月4日とする日程を決めた。新型コロナウイルスの影響で1年延期された東京五輪・パラリンピックの開幕が7月23日に控えるのを踏まえて日程を考慮。衆院解散が都議選以降の場合は総選挙の行方を占うことになる。
都議選は小池百合子知事を支える最大会派「都民ファーストの会」や前回2017年の選挙で惨敗した自民党の議席数がどう変動するかが焦点となる。結果次第では以後の都政運営に大きな影響を与えそうだ。