新型コロナウイルス対策を強化するコロナ特別措置法と感染症法の改正案は２日午後、参院内閣委員会で審議入りした。営業時間短縮の実効性を高めるために罰則を設けるなど私権制限の強化が柱。与野党は、３日に参院本会議を開き採決する日程で合意した。賛成多数で可決、成立する。衆参両院の委員会審議は２日ずつ。２０２１年度予算案よりも優先させる異例の対応でスピード成立を図る。

　改正案は、緊急事態宣言の前段階として「まん延防止等重点措置」を新設する。都道府県知事は、営業時間短縮の要請に応じない事業者への命令が可能になる。拒んだ場合の対処として行政罰の過料も規定した。