宣言解除、来週に再検討 12日に対処方針改定
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 政府は、10都府県に発令している新型コロナウイルス緊急事態宣言に関し、3月7日の期限前に解除できる地域がないか来週中に改めて検討する方針だ。新たに「まん延防止等重点措置」を盛り込んだ新型コロナ対応の改正特別措置法の13日施行に伴い、コロナ対策の指針となる「基本的対処方針」を改定するための専門家による諮問委員会と政府対策本部は12日に開催する。

 菅義偉首相は11日、厚生労働省にコロナ対策を助言する専門家組織メンバーの岡部信彦内閣官房参与や新型コロナ感染症対策推進室の吉田学室長と公邸で相次いで会い、最新状況について報告を受けた。

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