東北新社、外資規制で放送法違反 事業認定取り消し焦点
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 東北新社の放送法違反を巡る構図

 菅義偉首相の長男正剛氏の勤務先で、総務省幹部らを繰り返し接待していた放送事業会社「東北新社」が、外国資本の出資比率が20%を上回り放送法に違反していたことが5日、分かった。総務省から高精細の「BS4K」の衛星基幹放送事業者として認定を受けた2カ月後の2017年3月末時点で外資比率が21・23%に達し、規制に抵触した状態だったが同省は認定を取り消していなかった。

 放送法では、違反なら認定の取り消しが必要とされている。5日の参院予算委員会で立憲民主党の小西洋之氏から指摘を受けた武田良太総務相は「ルールにのっとって必要な対応を取る」と答弁し、今後の焦点となる。

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