台湾海峡有事の法運用を本格検討 政府、対中配慮で慎重判断
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 日本・沖縄、尖閣諸島、中国、台湾
 日本・沖縄、尖閣諸島、中国、台湾 各事態と自衛隊の役割

 政府は、台湾海峡有事が発生した際の自衛隊活動に関わる法運用の本格的な検討に入った。菅義偉首相とバイデン米大統領による首脳会談で台湾情勢が主要議題となった。安全保障関連法に基づく「重要影響事態」や「存立危機事態」、日本が直接攻撃される「武力攻撃事態」に該当するそれぞれの状況や、自衛隊の役割を整理。必要な防衛力の強化を図る。実際の適用は中国に配慮し、慎重に判断する方針。複数の政府関係者が24日、明らかにした。

 台湾有事の自衛隊活動に関しては、米軍などへの後方支援を行う重要影響事態か、集団的自衛権の行使を認める存立危機事態に該当するかどうかの判断が焦点となる。

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