厚労相「予兆あれば強い措置」 宣言解除後の対応で
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 田村憲久厚生労働相は18日の記者会見で、沖縄を除く9都道府県の緊急事態宣言が20日の期限で解除されることを巡り、再び感染拡大の予兆があれば、より強い措置を取る考えを示した。「国民の命に影響が出ないように、しっかりと対応する」と述べた。

 4月の東京都への緊急事態宣言は、感染者数が大きく伸びる前の発令だったため病床逼迫を防ぐことができたと指摘。「早めに対応することが重要だ」と強調した。

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