ボーナス下げ幅を拡大、人事院 国家公務員、来週勧告へ
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 霞が関の官庁街(右奥は国会議事堂)

 人事院は3日、2021年度の国家公務員給与改定で、一般職のボーナスに当たる期末・勤勉手当を2年連続で引き下げるよう勧告する方針を固めた。新型コロナウイルス感染拡大に伴う民間企業の業績悪化を反映し、引き下げ幅は20年度(年間支給月数で0・05カ月分)を上回る方向で最終調整している。

 週明けにも国会と内閣に勧告する見通し。国家公務員の月給に関しては、民間企業の水準と比べて差がわずかだったとして、改定を勧告しない可能性が出ている。据え置きとなれば2年連続。

 政府は人事院の勧告後、給与関係閣僚会議を開き、対応を協議する。

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