国家公務員、ボーナス減を勧告 人事院、コロナで官民差拡大
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 最近の人事院勧告
 最近の人事院勧告 川本裕子人事院総裁(左)から勧告を受け取った菅首相=10日午前、首相官邸

 人事院は10日、2021年度の国家公務員給与改定で、一般職のボーナスに当たる期末・勤勉手当の年間支給月数を0・15カ月分引き下げ、4・30カ月とするよう国会と内閣に勧告。新型コロナ感染拡大による業績悪化で、民間企業のボーナス水準が公務員を下回ったため。減額は2年連続。引き下げ幅は20年度の0・05カ月に比べて拡大し、コロナ長期化の影響が浮かんだ。

 一方、月給は民間企業水準との差がわずかだとして改定せず、2年連続で据え置く。勧告通り実施されれば、一般行政職員の平均年間給与は0・9%、6万2千円の減額。勧告は地方公務員の給与水準改定の参考にもなる。

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