緊急事態の全面解除は困難 12日期限、医療逼迫続く
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 記者会見する加藤官房長官=1日午前、首相官邸

 政府内で1日、東京など21都道府県に発令している新型コロナウイルスの緊急事態宣言について、12日の期限までの全面解除は困難との見方が広がった。新規感染者数は一部で減少傾向がみられるものの、依然として医療提供体制が逼迫している地域もあり、延長は避けられない情勢だ。来週に菅義偉首相が関係閣僚と協議し最終判断。対策本部会合を開いて正式決定する。政府関係者が明らかにした。

 感染力が強いデルタ株の影響で、全国の新規感染者数は最大で1日2万5千人を超えた。重症者は2110人だった8月31日まで19日連続で過去最多を更新した。

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